厚生労働省が２０日発表した２０２４年「高年齢者雇用状況等報告」によると、社員の６５歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は９９．９％で、７０歳までの措置済み企業は３１．９％（前年比２．２ポイント増）に増えた。
また、定年を廃止も含む６５歳以上とする企業も３２．６％（同１．８ポイント増）に増えた。雇用確保の内容は「継続雇用の導入」が６７．４％と大部を占め、定年制を見直す企業はまだ少数派だ。
７０歳までの就業確保では「定年制の廃止」が３．９％、「定年の引き上げ」が２．４％にとどまり、残る２５．６％は「継続雇用の導入」。ただ、従業員２１～３００人規模の企業の「定年制の廃止」「定年引き上げ」が合わせて６．６％あるのに対して、同３０１人以上ではわずか１．４％に過ぎず、規模が大きくなるほど高齢社員の"有効活用"が不十分な様子がうかがえる。
調査は常用労働者２１人以上の２３万７０５２社を対象に、６月１日時点の状況をまとめた。
