厚生労働省が１８日発表した２０２４年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は２万２５１３組合、組合員は約９９１万２０００人で、前年より組合数は２７６組合（１．２％）減少、組合員も２万５０００人（０．３％）減少した。この結果、推定組織率は１６．１％（前年比０．２ポイント減）となり、低下傾向に歯止めの掛からない状況が続いている。調査は６月末の状況について７月に実施した。
組織率は１０年の１８．５％から９年連続で少しずつ低下し続け、２０年は反転して１７．１％となったものの、２１年から再び低下して２４年は最低。組合員は３年連続で１０００万人を割った。
しかし、パートタイム労働者の組合員は前年より５万３０００人増えて１４６万人と３年連続で増加。推定組織率では８．８％（同０．４ポイント増）、全労組員に占める比率も１４．９％（同０．６ポイント増）に上昇した。
主要団体別では、最大組織の連合が６８１万３０００人（同５０００人減）に減らしたのをはじめ、全労連も４５万１０００人（同１万３０００人減）、金属労協も２００万５０００人（同１０００人減）と全７団体で減少した。連合内のＵＡゼンセンだけはパート労働者の増加を背景に１９３万６０００人（同４万２０００人増）と大きく増えた。
この結果について、連合は同日、「連合には年間約２万件にのぼる労働相談が寄せられ、その多くが労組のない職場で働く仲間からの相談。連合は"はたらくのそばで、ともに歩む"を合言葉に、フリーランスを含めすべての働く仲間に寄り添う取り組みを展開していく」と危機感をにじませるコメントを発表した。
