日本生産性本部が１６日発表した「労働生産性の国際比較２０２４」によると、２３年の日本の労働生産性は１時間あたり（就業１時間あたりの付加価値）は５６．８ドル（購買力平価換算で５３７９円）でＯＥＣＤ加盟３８カ国中２９位、１人あたりは年間９万２６６３ドル（同８７７万円）で同３２位だった。
時間あたりでは前年の３１位から２ランクアップし、順位低下に歯止めが掛かった。同本部によると、円ベースの物価上昇が名目値を押し上げた影響が大きい。しかし、１人あたりでは前年の３１位から１ランクダウンとなり、１９７０以降の最低を更新した。
一方、製造業についてみると２２年の生産性は８万６７８ドル（同１０３５万円）で、加盟３４カ国中１９位と、前年より２ランク下がった。対ドルレートが円安に振れたため。２０００年代の最高水準から、１５年以降は１７～１９位に低迷しており、上昇の兆候は見られない。
