多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は１０日、第１５回会合を開き、報告書策定に向けた詰めの議論を展開＝写真。年内に開催する会合で報告書を取りまとめる見通しだ。年明けの労働政策審議会労働条件分科会に報告書が示され、公労使が労働基準法など関連法制の改正に向けて議論を開始する。
同研究会は、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」（今野浩一郎座長）の報告書を引き継ぐ形で今年１月に発足。公労使で構成する労働政策審議会の議論にのせる"前段"となるテーブルで、法律の専門家らで構成した。主に「労働時間法制」「労基法上の事業・労働者」「労使コミュニケーション」などに焦点をあて、約１年間にわたり多面的な視点から考察を重ねてきた。
この日示された報告書案のうち、「副業・兼業の割増賃金」については「労働者の健康確保のための労働時間の通算は維持しつつ、割増賃金の支払いについては通算を要しないよう制度改正に取り組むことが考えられる」と、見直しの方向性を明記した。この視点は...
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