東京商工リサーチが９日発表した１１月の全国企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は８４１件（前年同月比４．２％増）。負債総額約１６０２億円（同６８．８％増）となり、件数は３カ月連続で前年同月を上回った。人件費の高騰に加え、物価上昇による原材料などのコスト増を価格転嫁できない「物価高」倒産が増えている。
負債額は４カ月ぶりに前年同月を上回った。急増の原因は、上場企業で今年初の倒産となった素材メーカーの日本電解など、負債１００億円以上の大型倒産が２件発生したこと。同５０億円～１００億円未満も３件発生したことなどによる。
これで年間累計件数は９１６４件（前年同期比１６．３％増）となった。すでに昨年１年間の８６９０件を上回っており、このペースで増えると１１年ぶりの年間１万件超えが視野に入る。同社は「書き入れ時の年末も、コロナ禍からの業績回復の遅れた企業には正念場。倒産は緩やかな増勢をたどる可能性が高い」と予測している。
