連合が６日発表した年末一時金回答集計結果（第３回、最終）によると、１８２４労組、組合員約９５万人の１人あたり加重平均額で７４万１１４２円（前年比０．４％増）、月数２．４７カ月（同０．０９カ月増）となった。
業種別では、最も多い製造業（１３７２労組、約７０万人）で８１万１０２０円（同２．４％増）となったが、次いで多い交通運輸（２２１労組、約１１万人）は５２万７８７４円（同７．８％減）、商業流通（９６労組、約１０万人）も５５万８３９３円（同６．０％減）に減らした。
組織別では最も多い基幹労連（２６５労組、約２３万人）が８５万１３１４円（同０．６％減）、次いでＵＡゼンセン（４１６労組、約２３万人）が６６万３２９３円（同３．６％増）、ＪＡＭ（５５０労組、約１８万人）が７９万７２３４円（同３．４％増）となった。
昨年より「増えた」企業は２３％と微減、帝国データ
一方、帝国データバンクが同日発表した冬季賞与動向調査によると、賞与のある企業のうち１人あたり支給額が「増えた」企業は２３．０％（前年比１．１ポイント減）、「変わらない」が４３．３％（同１．３ポイント増）、「減った」が１３．９％（同０．１ポイント増）とやや渋い結果となった。
２年連続で増えた業界は金融、建設、製造。２４年問題に直面した運輸・倉庫は３０．９％（同８．４ポイント増）の企業で増えた。
調査は１１月１８～３０日に実施。全国２万６８８０社のうち１万９３９社の有効回答を集計した（回答率４０．７％）。
