厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査の１０月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万３４０１円（前年同月比２．６％増）で３４カ月連続のプラスとなった。一方、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８２．９（同０．０％）で、８、９月と続いたマイナスからは３カ月ぶりに抜け出した。
実質賃金は夏ボーナスの寄与で６、７月と２カ月連続でプラス転換したが、ボーナス効果が消えた８、９月と再びマイナスに戻り、賃上げが物価上昇に追い付かない事実を見せつけた。ただ、マイナス幅は縮小してきており、１１月以降のプラス転換が期待される。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万５５３７円（同２．７％増）で、残業代などの所定外給与も２万３４１円（同１．４％増）に増えたものの、プラス転換につながらなかった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３７万４６５４円（同２．６％増）、パートタイム労働者は１０万９８０６円（同３．３％増）だった。
産業別で大きく伸びたのは、「鉱業、採石業等」の３３万６９９７円（同９．９％）ぐらいで、「電気・ガス」の４９万５８８円（同５．５％増）、「学術研究等」の４４万２８２８円（同４．７％増）が続いた。全１６産業のうち、マイナスは「複合サービス業」の３１万１８１５円（同２．４％減）だけで、名目賃金のプラス基調は定着している。
月間総実労働時間は１３９．８時間（同０．５％減）。月末の常用労働者数は５１１１．１万人（同１．０％増）で、パートタイム比率は３０．７５％（同０．２０ポイント増）とやや増えた。
