厚生労働省は３日、公労使と障害者団体の代表らで構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げた＝写真。雇用の質や障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲が課題となるなか、現場の運用実態を分析しながら見直しの方向性を探る。関係者からのヒアリングなどを実施して論点を整理し、来年中に報告書を取りまとめる方針で、障害者雇用促進法の改正につながる議論として注目される。
同会議体の委員は、倉知延章氏（九州産業大学名誉教授）、眞保智子氏（法政大学現代福祉学部教授）、田中克俊氏（北里大学大学院医療系研究科教授）、山川隆一氏（明治大学法学部教授）、勇上和史氏（神戸大学大学院経済学研究科教授）、渡邊絹子氏（筑波大学ビジネスサイエンス系准教授）、冨髙裕子氏（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）、清田素弘氏（日本商工会議所産業政策第二部副部長）、新田秀司氏（日本経済団体連合会労働政策本部長）、山口高広氏（愛知県中小企業団体中央会会長、株式会社アトラスジャパン代表取締役社長）、大谷喜博氏（全国手をつなぐ育成会連合会副会長）、岡本敏美氏（日本身体障害者団体連合会副会長）、新銀輝子氏（全国精神保健福祉会連合会理事）、田中伸明氏（日本視覚障害者団体連合評議員）――の１４人。座長は山川氏が務める。
同研究会では、障害者の雇用者数は堅調に増加している一方で「雇用の質」の向上に向けてどのような対応が求められるか。また、雇用率制度については（１）手帳を所持していない難病患者や、精神・発達障害者の位置づけ（２）就労継続支援Ａ型事業所やその利用者の位置づけ（３）精神障害者において雇用率制度における「重度」区分を設けることについて（４）障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲を常用労働者数が１００人以下の事業主へ拡大することについて――をテーマにヒアリングを重ねて議論を深める。そのうえで、障害者雇用を更に促進するため、どのような課題や対応が求められるかを掘り下げる考えだ。
この日の初会合では...
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