東京商工リサーチが２９日発表した「人材派遣業」業績動向調査によると、全国１４９７社の２０２３年度売上高は約４兆６６２４億円（前年度比６．０％増）だったが、最終利益は人材確保や事務コスト上昇などで１５０８億円（同７．５％減）の増収減益となった。新型コロナ後の２１年度から２年連続の増収増益だったが、その勢いに陰りが出てきた。
８割の１１９１社が黒字を確保したが、残る２０．４％の３０６社は赤字で、２１年度の１７．６％から２．８ポイント上昇。また、売上高が１００億円以上の６９社の売上高が約３兆円と６６％、利益も１１３３億円と７５％を占めるなど、一部大企業による寡占化がさらに進んでいる。
一方、倒産は７８社、休廃業は２３２社の計３１０社で、新設法人の８００社余を大きく下回った。この傾向は１０年連続で、同社は「新規参入の増加が過当競争を招く市場環境にある」と分析している。
