連合は２８日開いた中央委員会で、２０２５年春闘方針を正式に決めた。ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げの要求水準を「５％以上」とし、中小労働組合は格差是正に向けて「６％以上」とする。芳野友子会長は「全員そろって豊かにならないと、国は決して繁栄しない。このことをしっかりと胸に刻んで取り組みを進める必要がある」と述べた。
連合によると、今年の春闘では平均１万５２８１円（賃上げ率５．１０％）と１９９１年以来、３３年ぶりの５％台を達成した。しかし、組合員３００人以上の中堅・大企業の賃上げ率が５．１９％だったのに対して、同３００人未満の中小企業は同４．４５％となり、格差は拡大した。
２６日に開かれた政労使会議でも、石破茂首相は「デフレ脱却と成長型経済の実現を確実なものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指す」と述べ、来年の春闘でベアを含む大幅な賃上げが行われるよう労使に協力を求めた。また、最低賃金を２０２０年代に全国平均で１５００円まで引き上げる政府目標の達成に向けて、官民挙げて環境整備を図る考えを示した。
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