東京商工リサーチが２１日発表した「雇用調整助成金（雇調金）」不正受給企業調査によると、前回（８月末）調査から１０月末までに７５件増え、２０２０年４月以降の累計で１４４６件、取り消された不正受給額が４６３億７０２５万円になることがわかった。今年１～１０月の累計は５２６件（前年同期比５０件減）でピークアウトの兆候もみられるという。
累計のタイプ別件数では、「雇調金」だけの不正が８３３件と約６割を占め、「緊急雇用安定助成金」が１９８件、「両方」が４１５件。業種別では「飲食業」が最多の１５５件で、「建設業」が１４１件、人材派遣など「他のサービス業」が１０７件で続いている。
同社によると、全国の労働局の遡及調査で発覚した不正は非公表企業を含めると今年９月末で３６０３件、８１５億５０００万円にのぼり、コロナ禍の特例措置は２３年３月に終わったものの、不正受給の公表は後を絶たない状態だ。
