東京商工リサーチが１９日発表した上場企業の「早期・希望退職募集」状況によると、今年は今月１５日までに５３社（前年同期３６社）、対象人数９２１９人（同２９１５人）に上り、２０２１年以来、３年ぶりに１万人の大台をうかがうハイペースで進んでいることがわかった。
業種は「電気機器」が１３社、３３２０人で最も多く、次いで「情報・通信」の８社、６０７人、「繊維製品」の４社、６９４人、「医薬品」の４社、７００人など。東証プライム上場企業が３７社と最も多く、直近決算が黒字だった企業は３２社に上っている。
同社によると、日産自動車は国内外で９０００人を募集し、第一生命ホールディングスが５０歳以上の１０００人を募集するほか、武田薬品工業は人数の上限を設定せず、富士通は関連費２００億円を計上したが人数は未公表など、人数非公開の大型募集が相次いでいるという。
