帝国データバンクが１４日発表した「１０３万円の壁」引き上げに対する企業アンケートによると、引き上げについては「賛成」が６７．８％、「撤廃すべき」が２１．９％あり、合わせると８９．７％の圧倒的多数を占め、「反対」はわずか３．９％だった。見直しを求める声が、企業に強いことがわかった。
賛成派の意見として、「１０３万円の壁を意識するパートが多く、引き上げれば働き控えが解消される」（飲食店）、「最低賃金の引き上げが加速する中、制度の見直しは避けられない」（運輸・倉庫）、「減税効果により、消費活動が活発化する」（不動産）などがあった。
一方、引き上げには賛成しながらも、「社会保険料の１０６万円、１３０万円の壁もあるので、所得税のみの見直しでは働き控えはそれほど変わらない」（情報サービス）という冷静な意見もあった。
また、撤廃派からは「働いても税金を払うことが損になるという世間の風潮を感じる。１０３万円の壁は制度が古いので撤廃して、働いたら金額にかかわらず、応分の税を徴収する文化が公平」（情報サービス）という制度への疑問を呈する意見もあった。
調査は１１月８～１２日に実施し、１６９１社の有効回答を集計した。
