連合が７日発表した年末一時金回答集計（第１回、５日時点）によると、８３８組合、約４５．８万人の１人あたり加重平均で８２万７４７８円（前年同期比４．３％増）、月数で２．５６月（同０．１５月増）となり、いずれも前年を上回った。
業種別では製造業（７８８組合、約４５万人）が８３万１１４０円（同１．３％増）、交通運輸（４２組合、約５０００人）が５０万２５０２円（同２２．０％減）など。労組別では最も多いＪＡＭ（３２３組合、約１４．４万人）が８２万４１５９円（同３．９％増）、基幹労連（２６５組合、約２２．８万人）が８５万１３１４円（同０．６％減）。
一方、企業内最低賃金（最終集計）は回答のあった２４１組合が月額１８万３０７７円で６．５％アップ、時給ベースでは６４組合が１１１５円の５．７％アップとなった。
