厚生労働省が２９日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．２４倍だった。５月以降は１．２３～１．２４倍で推移しており、求人、求職とも減少する中、求人の減少幅が拡大している。
企業側の有効求人数約２３６万人（原数値、前年同月比３．９％減）に対して、有効求職者数は約１９０万人（同０．０％減）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９３倍が最高で、最低は大阪府と福岡県の１．０５倍だった。
新規求人倍率は前月比０．１０ポイント低下の２．２２倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比５．９％の減少。産業別では「情報通信」が同８．９％増と増えたぐらいで、「生活関連サービス、娯楽」が同１３．３％減、「製造業」が同９．１％減など、全１１産業のうち１０産業でマイナスという８月と同様の流れになっている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０１倍だった。
９月完全失業率は２．４％、２カ月連続低下
総務省が２９日発表した９月の就業者数は６８１４万人で、前年同月比２７万人増と２６カ月連続の増加。完全失業者は１７３万人の同９万人減で、２カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％と、２カ月連続で低下した。今年は年初から２．４～２．６％の間で推移しており、７月は一時的に２．７％に上昇したものの、その後は再び低下傾向が続いている。
男女別では男性が２．７％、女性が２．１％で、男性は前月比０．２ポイント上昇、女性は同０．３ポイント低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７９９万人のうち、正規従業員は３６９２万人（前年同月比５９万人増）で１１カ月連続の増加。これに対して非正規従業員は２１０７万人（同３４万人減）と再び減少し、非正規比率は３６．３％（同０．８ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０２５万人（同１０万人減）、アルバイトが４８０万人（同９万人減）、契約が２７４万人（同１万人増）、派遣が１４４万人（同９万人減）、嘱託が９８万人（同１３万人減）となり、契約以外は軒並み減った。
