厚生労働省は２８日、２０２４年「賃金引上げ等の実態調査」を発表した。それによると、１人平均の賃上げ月額は１万１９６１円（改定率４．１％）となり、賃上げ額・率とも１９９９年以降の最高となった。賃上げは２３年も９４３７円（同３．２％）と２年連続で大幅増加しており、１万円を超えたのは９２年の１万２９３９円以来。
賃上げ内容では定期昇給とベースアップ（ベア）の両方のある企業のうち、賃上げの主力となるベアを実施・実施予定の企業は管理職では４７．０％（前年比３．６ポイント増）、一般職では５２．１％（同２．６ポイント増）とこちらも過去最高だった。
企業規模別では従業員５０００人以上企業が１万５１２１円（改定率４．８％）と最も高く、規模が小さくなるほど減少。同１００～２９９人企業では１万２２８円（同３．７％）にとどまった。
金額で高かったのは金融・保険業の１万５４６５円（同４．６％）、建設業の１万５２８３円（同４．３％）などで、低かったのは医療・福祉の６８７６円（同２．５％）、教育・学習支援業の７１７６円（同２．７％）など。医療・福祉は保険制度によって賃金が「公定価格」になっていることから、水準も伸び率も低く、大きな社会問題になっている。
また、労組のある企業では１万３６６８円（同４．５％）、労組のない企業は１万１７０円（同３．６％）と労組のある企業の方が金額・率とも高かった。
調査は常用労働者１００人以上の企業から抽出して７～８月に実施。対象３６２２社のうち有効回答１７８３社分を集計した。平均賃金は残業代、休日手当などを除いた所定内賃金。
