帝国データバンクが２３日発表した「最低賃金（最賃）と採用時の最低時給に関する企業の実態調査」によると、正社員、非正規社員を問わず採用時の最低時給は平均１１６７円で、今年の平均最賃の１０５５円を１１２円上回ることがわかった。
調査は最賃改定前の９月１３～３０日に実施。全国２万７０９３社のうち１万１１８８社から得た有効回答を集計した（回答率４１．３％）。
業種別で最も高いのは「金融」と「不動産」の１２６１円で、「建設」が１２４９円、「サービス」が１２０８円など。平均を下回ったのは「農林・水産」の１０４１円、「小売り」の１０７１円、「製造」の１１０４円。
地域別で最も高いのは東京都の１３４０円で、唯一の１３００円台。次いで神奈川県の１２７７円、大阪府の１２６９円、愛知県の１２０８円など、大都市を抱える都府県が並んでいる。
一方、青森県は９８４円、秋田県は９９０円、鹿児島県は９９１円と改定最賃こそ上回っているものの、１０００円台を下回った。改定最賃では地域間格差を縮小する方向で決まったが、実態は格差が拡大しているようだ。
企業側では、物価上昇が続く中で「従業員の給料を上げることで消費を促す必要がある」といった声がある一方、「年収１３０万円の壁を超えないようにするため、労働時間を意図的に抑える従業員が増え、人手不足が加速する」という声も多数寄せられているといい、同社は「政府は最賃引き上げを続けるだけでなく、人手不足や価格転嫁への対応、社会保障制度の改定など、経営がひっ迫しないような政策を打ち出していく必要がある」と指摘している。
