労働政策審議会の第７４回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）が、２１日に開かれた。次世代育成支援対策推進法（次世代法）改正に基づく企業の行動計画策定時の対応について、厚生労働省は育児休業の取得状況などの把握・数値目標の設定を企業に義務付ける際の育休取得率の計算方法などを提示。公労使委員はこれらを盛り込んだ施行規則改正省令案を了承した。施行は来年４月。
一方、２５年度末に期限となる女性活躍推進法（女活法）について、再び議論。女活法の延長については労使ともに異論はないものの、男女賃金格差の情報公開義務を現在の従業員３０１人以上の企業から３００人以下の企業にも拡大するなどの案については、労働者側は賛成、使用者側は慎重姿勢を続けた。
また、カスタマーハラスメント（社外顧客らによる従業員への嫌がらせなど）についても、労使ともに基本的には制定に賛成しているものの...
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