公正取引委員会と厚生労働省は１８日、「フリーランス取引の状況」実態調査を公表した。１１月から施行されるフリーランス保護法を前に、実態調査を通じて新法の"周知度"を計るのが目的。政府によると、２０２０年時点で国内のフリーランスは約４６２万人いる。
新法で義務化される「取引条件の明示」については、フリーランスの４４．６％が「明示されなかったことがある」「明示されたことがない」と回答。委託側も「明示しなかったことがある」「明示したことがない」が１７．４％あった。建設業、生活関連サービス業などで多かった。
報酬についても、フリーランスの２８．１％が「６０日以内に支払われなかったことがある」「６０日以内に支払われたことがない」と回答しており、新法では違反になる。生活関連サービス業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業で多かった。
また、著しく低い報酬額を提示される「買いたたき」について、フリーランスの６７．１％が「十分な協議はなく、一方的に決められたことがある」「十分な協議で決めたことはない」と回答しており、業種では教育、学習支援業、学術研究、専門・サービス業、情報通信業で多かった。
調査は５～６月にオンラインで調査。業務委託主１０９０人とフリーランス７８２人の回答を集計した。
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