パーソル総研と中央大学は１７日、２０３５年の日本の労働力不足が１日あたり約１７７５万時間、働き手に換算すると約３８４万人分に相当するとの推計を発表した。働く高齢者などで就業者は増えるものの、働き方改革などで労働時間が減ることから、労働力不足は２３年比で１．８５倍に拡大する。
就業者数は高齢者や女性の就労が進むことで２３年の６７４７万人から７１２２万人に増え、このうち外国人は２０５万人から３７７万人に増える。しかし、１人あたりの年間労働時間は１８５０時間から１６８７時間に減少。これを１日あたりの就業者全体の労働時間に換算すると、３億４６９７万時間の需要に対して供給は３億２９２２万時間となり、両者の差の１７７５万時間、就業者で約３８４万人の不足と２３年の１．８５倍に上昇するとみている。
産業別ではサービス業、卸・小売業、医療・福祉の不足が顕著で、職業別では事務従事者、専門・技術職従事者、サービス従事者などが大きく不足する見通し。この見通しについて同社は「就労調整の緩和、副業の拡大、生成ＡＩ（人工知能）の活用などによる生産性の向上」を挙げている。
同調査では「人手不足」と「労働力不足」を区別し、短時間労働者が増える労働時間も考慮して推計。労働人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計、経済成長は内閣府の「ベースラインケース」を基に試算した。１８年に発表した「２０３０」のアップデート版で、５年に１度のペースで更新する。
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