帝国データバンクが１６日発表した「企業の賃金デジタル払い対応状況」アンケート調査によると、９割の企業がデジタル払いの「導入予定なし」と答えていたことがわかった。セキュリティーリスクなどへの不安が高く、普及には時間が掛かりそうだ。
デジタル払いについては、「導入予定なし」が８８．８％の多数を占め、「導入に前向き」はわずか３．９％。「言葉も知らない」が１．６％あった。
前向き企業に理由を聞いたところ、「振込手数料の削減」が５３．８％、「従業員の満足度向上」が４２．３％、「事務手続きの削減」が３２．７％と多かった（複数回答）。
一方、導入予定のない企業では「業務負担の増加」が６１．８％で最も多く、「制度・サービスへの理解が不十分」が４５．０％、「セキュリティー上のリスク懸念」が４３．３％あった（複数回答）。
この結果について、同社は「利用拡大のためには、制度・サービスに関するきめ細かい情報周知のほか、セキュリティーの強化と情報共有、店舗などでのデジタル払いの導入と消費者のデジタル払いの利用を促す政策の強化が求められる」と指摘している。
調査は４～１０日に実施、１４７９社の有効回答を集計した。
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