東京商工リサーチは１０日、「石破新総裁に期待する経済政策アンケート」調査結果を発表した。石破茂自民党新総裁に対しては「あまり期待していない」が３８．５％、「全く期待していない」が２０．４％で計５９．０％に達した。期待する経済政策のトップは「内需拡大の推進」がトップだった。
調査は１～８日に実施し、５７１２社の有効回答を集計。資本金１億円以上を大企業、同億円未満を中小企業に分類した。
期待度は企業規模で少し異なり、「大いに期待」「多少期待」が大企業の５０．１％に対して、中小企業は４０．１％と１０ポイントの開きがあった。物価高騰などで苦しい経営を迫られている中小企業の不満が根強いようだ。
期待する経済政策について、最も多かったのは「内需拡大の推進」の４６．１％で、「物価の安定」の３５．３％、「人手不足への対応」の２９．８％が続いた（３択回答）。内需拡大の推進を最も多く望んでいる産業は「農林水産鉱業」の５５．８％で、「不動産業」が５２．３％、「卸売業」が５２．２％で続いた。一方、「運輸業」では「エネルギーコスト上昇対策」を望む企業が４９．５％で最も多かった。
