帝国データバンクが８日発表した２０２４年度上半期（４～９月）の全国企業倒産（負債１０００万円以上）集計によると、４９９０件（前年同期比１８．６％増）、負債総額約１兆３２９５億円（同１６．２％減）となり、件数は半期ベースでは６期連続で増えた。コロナ前の１３年度当時の水準に並んでいる。
業種別では「サービス業」が最多の１３１２件（同２８．４％増）で、「小売業」が１０４８件（同１８．４％増）、「建設業」が９２１件（同９．５％増）と続き、「その他」を除く全７業種で増えた。
小売業では飲食店が最も多く、飲食料品小売りや同卸売りも増加。仕入れ価格の高騰や物価高が重なって、食品関連分野を直撃した。建設業は職人の高齢化や人手不足が要因。同社は「このペースが続くと、年間では１１年ぶりの１万件台となる可能性が高い」と警告している。
一方、東京商工リサーチが同日発表した２４年度上半期の倒産は５０９５件（同１７．８％増）、１兆３７５４億円（同１３．８％減）となった。１４年度以来１０年ぶりの５０００件台で、半期ベースでは３年連続の増加。
件数では「サービス業他」が１６９３件（同１５．３％増）でダントツに多く、「金融・保険業」の１３件（同２７．７％減）を除く９業種で増えた。
