労働政策審議会の第７３回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は８日、「職場におけるハラスメント防止対策の強化」を議論した。カスタマーハラスメント（カスハラ、顧客、取引先などからの著しい迷惑行為）の規定が主要議題。
カスハラについては、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」が８月に出した報告書で、定義として①顧客、取引先、施設利用者、その他利害関係者が行う②社会通念上、相当な範囲を超えた言動③労働者の就業環境が害される――の３要素を掲げている。
この日も３要素を軸に議論され、「これまでのハラスメントは企業と労働者に限定されていたが、カスハラは違うので、定義付けは社会全体で進めるべきだ」「カスハラだけが過剰に広がり、消費者の権利を損なうことがあってはならない」などの意見が出た。
ハラスメント防止については、セクシャルハラスメントとマタニティーハラスメントが男女雇用機会均等法、パワーハラスメントが労働施策総合推進法に盛り込まれ、それぞれ具体的な指針がすでに出ている。カスハラも労働施策総合推進法に盛り込まれる可能性が高いが、消費者の権利との調整が最大の課題となりそうで、指針の中身が注目される。
また、この日は...
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