厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査の８月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万６５８８円（前年同月比３．０％増）で３２カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８４．１（同０．６％減）となり、３カ月ぶりにマイナスに戻った。
実質賃金は６月が同１．１％増、７月が同０．３％増と２カ月連続のプラスとなったが、これは夏ボーナスの伸びによる部分が大きく、ボーナス効果が消える８月以降の動きが注目されていた。再びマイナスになったことで、大企業を中心にした大幅賃上げの波が中小企業にまでは及ばず、物価上昇に追い付かない構造が依然として続いていることが推定される。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万４０３８円（同３．０％増）で、ボーナスなどの特別給与は１万２９５１円（同２．７％増）。ただ、所定内給与に残業代を加えた「決まって支給する給与」はまだ実質０．５％減で、月例賃金のプラス転換には届いていない。マイナス幅はこれまでの１％から縮小した。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３７万７８６１円（同２．７％増）、パートタイム労働者は１１万３３円（同３．９％増）だった。
産業別で大きく伸びたのは「電気・ガス」の４８万１８３４円（同５．５％増）と「生活関連サービス」の２１万６８４８円（同５．５％増）。「教育、学習支援」が３０万９６０円（同０．１％増）で最も低かったが、賃上げ効果で全１６産業の名目賃金はプラスとなった。
月間総実労働時間は１３２．６時間（同０．９％減）。月末の常用労働者数は５１０６．６万人（同１．２％増）で、パートタイム比率は３０．４０％（同０．０６ポイント増）だった。
