東京商工リサーチが７日発表した老人福祉・介護事業の倒産調査によると、２４年度上半期（４～９月）の倒産は９５件（前年同期比３８件増）で、これまでの最多だった２２年度上半期の７３件を大きく上回る記録的な多さとなった。
業種別では「訪問介護」が４６件（同１２件増）で最も多く、次いで「通所・短期入所」の３３件（同１７件増）など。ヘルパー不足が長期化しているうえ、ガソリン代などのコスト上昇、２４年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことなどが要因とみられる。
個人企業を含む資本金１０００万円未満が８３件、従業員１０人未満が８１件など、小規模・零細事業者の行き詰まりが目立つ。
暦年ベース（１～９月）でも１３２件と昨年年間の１２２件をすでに上回っており、最多だった２２年の１４３件を抜くことは確実だ。同社は「国などによる効率化や人材獲得の支援が欠かせない」と提言している。
