帝国データバンクが４日発表した２０２４年度上半期（４～９月）の人手不足倒産は１６３件（前年同期比２８件増）となり、過去１０年で最高となった。２３年度は前年度を２倍以上上回る年間３１３件に達したが、２４年度はそれをさらに上回るペースで、同社は「企業の人手不足感の高止まりを踏まえると、今後も小規模事業者を中心に倒産は高水準で推移するとみられる」と予想している。
業種では２４年問題に直面した「建設」が５５件、「物流」が１９件で、この二つで半数近くに達している。企業規模では「従業員１０人未満」が１３４件と８割以上を占めた。
一方、東京商工リサーチが同日発表した上半期「人手不足」関連倒産も１４８件（同６６件増）と１．８倍の増加となり、１３年度以降で初めて１００件を超えた。
内訳は「求人難」が５７件、「人件費高騰」が５６件、「従業員の退職」が３５件など。業種も「建設業」が最多の４７件、「サービス業他」が４３件、「運輸業」が２８件など。資本金１千万円未満の企業が９０件と６割を占めた。
