厚生労働省が１日に発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．２３倍だった。今年は３月の１．２８倍からほぼ毎月緩やかに低下しており、５月以降は１．２３～１．２４倍で推移している。慢性的な人手不足に対して、企業側が求人募集からＩＴ化などの省力化に舵を切ったのが一因とみられる。
企業側の有効求人数約２３４万人（原数値、前年同月比４．５％減）に対して、有効求職者数は約１９１万人（同０．０％）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８７倍が最高で、最低は大阪府の１．０３倍だった。
新規求人倍率は前月比０．１０ポイント上昇の２．３２倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比６．５％の減少。産業別では「情報通信」が同１．４％増と増えたぐらいで、「宿泊、飲食サービス」が同２３．５％減、「生活関連サービス、娯楽」が同１２．３％減、「製造業」が同１０．５％減となり、全１１産業のうち１０産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．０１倍だった。
８月完全失業率は２．５％、再び低下
総務省が１日発表した８月の就業者数は６８１５万人で、前年同月比４２万人増と２５カ月連続の増加。完全失業者は１７５万人の同１１万人減で、５カ月ぶりの減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の２．５％と、６月と同じ水準になった。今年は年初から２．４～２．６％の間で推移しており、７月は一時的に２．７％に上昇したものの、再び低下。事実上の完全雇用状態になっている。自発的な離職者の就業が増えたためとみられる。
男女別では男性が２．５％、女性が２．４％で、男性は前月比０．２ポイント、女性も同０．２ポイント低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７８６万人のうち、正規従業員は３６５９万人（前年同月比２２万人増）で１０カ月連続の増加。これに対して非正規従業員は２１２７万人（同１３万人増）と４カ月ぶりに増加し、非正規比率は３６．８％（同０．０ポイント）となった。
非正規の内訳はパートが１０４４万人（同７万人増）、アルバイトが４７３万人（同４万人増）、契約が２７０万人（同２万人増）、派遣が１４８万人（同２万人減）、嘱託が１０９万人（同３万人増）となり、派遣以外は増えた。
