労働政策審議会の第７２回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は３０日、女性活躍推進に関する検討課題を議論した。女性活躍推進法（女活法）は２０１５年に施行された１０年間の時限立法で、来年度末に期限となるが、延長するかどうか議論する。
厚生労働省が、この１０年間にいわゆる「Ｍ字カーブ」が改善したこと、男女間の賃金格差の縮小、女性管理職の増加などの"成果"を披露する一方、先進国のレベルにはまだ遠く及ばない実情を報告した。
そのうえで、従業員１００人以下の企業は「一般事業主行動計画」の策定が努力義務となっているが、これを義務化するかどうか。男女間賃金格差の情報公開は従業員３０１人以上の企業が義務化されているが、対象企業の規模を拡大するかどうか。女性管理職比率の情報公開を義務化するかどうか、などを論点に挙げた。
これに対して、...
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