帝国データバンクが２６日発表した「価格転嫁に関する実態調査」によると、今年２月と７月の半年間で価格転嫁率が「拡大した」企業は３割程度にとどまり、半数近くが「横ばい」のままだったことがわかった。物価上昇に伴うコスト上昇をどれだけ取引価格に転嫁できるかは、従業員の賃上げなどにかかわってくることから、政府は「適正な転嫁」を指導しているが、実態はそれほど進んでいないようだ。
２月と７月に回答した企業７６７５社について分析した結果、価格転嫁率が「拡大した」企業は３２．４％で、「横ばい」が４６．７％、「縮小した」が２０．８％の割合。「拡大」した企業の転嫁率は「２割未満」から「２割以上～５割未満」が７．４％で最も多かった。逆に、「縮小」した企業は「８割以上」から「５割以上～８割未満」が最多の４．２％だった。
一方、２月、７月とも「まったく転嫁できていない」企業は５０．５％と半数にのぼったが、残る４９．５％は「多少なりとも転嫁できている」ことがわかった。ただ、最も多い転嫁率は「２割未満」の２８．８％で、「２割以上～５割未満」が１１．３％となり、転嫁できる環境は好転しつつあるものの、取引先や消費者の客離れを危惧することもあって、思うように転嫁が進まない状況も浮き彫りになっている。
