厚生労働省が２５日発表した２０２３年「若年者雇用実態調査」によると、初めて勤務した会社に現在も働いている若者は５５．５％（前回１８年比４．６ポイント増）で、勤務していない人は４２．７％（同４．７ポイント減）だった。"非転職組"は過去１０年で最も高く、２０年に勃発した新型コロナ事件の影響があるとみられる。
"転職組"に辞めた理由を聞いたところ、「労働時間・休日・休暇の条件」が２８．５％、「人間関係」が２６．４％、「賃金の条件」が２１．８％、「仕事が合わない」が２１．７％など（複数回答）。１年未満で辞めた人は「人間関係」が最も多く、１～１０年未満では「労働時間・休日・休暇」が最も多かった。
転職志向について、現在の会社から「転職したいと思っている」人は３１．２％（前回比３．６ポイント増）、「思っていない」は３０．３％（同２．９ポイント減）と転職希望者の比率は過去１０年で最多。理由は「賃金の条件」が５９．９％、「労働時間・休日・休暇の条件」が５０．０％で、就労条件のもっとよい会社を目指していることがわかった（複数回答）。
企業調査でも過去１年間に若手社員の自己都合退職のあった会社は４０．９％（同４．０ポイント減）あり、産業では生活関連サービス・娯楽業、情報通信業、卸売・小売業など、従業員の"出入り"の激しい業界で高くなっている。
調査は５年ごとに実施。今回は常用労働者５人以上で若年労働者（１５～３４歳）のいる１万７３５５事業所、２万２９５８人を対象に昨年１０月時点の状況を聞き、７８６７事業所（回答率４５．３％）、１万３２１８人（同５７．６％）の有効回答を集計した。
