厚生労働省が２４日発表した８月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が４６ポイント（前回５月比１ポイント増）となり、前回からわずかに上昇した。前々回の２月に過去最高を記録した５１ポイントに次ぐ水準で、不足度は高止まりしたままだ。
産業別で不足度の高かったのは「学術研究、専門・技術サービス」の６０ポイント（同３ポイント増）、「医療、福祉」の５８ポイント（同６ポイント増）、「建設」の５７ポイント（同３ポイント減）など。その他を含む１２産業のうち、６産業で平均値を上回ったが、全産業では前回とほぼ同じ水準になった。
パートタイム労働者については、全体で２９ポイント（同０ポイント）の横ばい。最高は「宿泊・飲食サービス」の５３ポイント（同１４ポイント減）で、「その他サービス」が５０ポイント（同３ポイント増）で続いた。「宿泊・飲食サービス」は大きく低下しており、平均を上回ったのも前回と同じ６産業だった。ただ、過去２番目に高かった前々回の３２ポイントからはそれほど下がらず、パート不足も高止まりしている。
調査は四半期ごとに実施。今回は８月１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８６事業所を対象にし、過半数の２９２９事業所から得た有効回答を集計・推計した。
