東京商工リサーチが１８日発表した「雇用調整助成金（雇調金）」不正受給企業調査によると、前回（６月末）調査から８月末までに１０７件増え、２０２０年４月以降の累計で１３７１件、決定取り消しの助成金額が４４５億７４７２万円に達したことがわかった。今年になって件数は"高止まり"している。
不正の内訳は「雇調金のみ」が７９０件で約６割を占め、「緊急雇用安定助成金のみ」が１８６件、「両方」が３９５件となっている。
同社で分析可能な１０３２社について業種別に分類したところ、最も多いのは「飲食業」の１４３社で、「建設業」が１３１社、人材派遣や業務請負を含む「他のサービス業」が１０１社で続いた。
