多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は１１日、第１３回会合を開き、主要テーマのうち、「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」について"おさらい"の議論を展開。これまでの会合で挙がった各委員の意見や見解を踏まえ、報告書の策定を念頭に見直しのあり方と方向性を詰めた＝写真。
同研究会は、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」（今野浩一郎座長）の報告書を引き継ぐ形で１月に発足。労働政策審議会の議論にのせる"前段"となるテーブルで、有識者「第２弾」の同研究会は主に法律の専門家らで構成され、次の時代の労基法を見据えた幅広い議論を展開している。主要テーマとして「労働時間法制」「労基法上の事業」「労基法上の労働者」「労使コミュニケーション」に焦点があたっている。
この日は、「過労死防止・健康確保、ワークライフバランスの確保、労働者のキャリアアップなど重層的な意義があると考えられる中で、時間外・休日労働の上限規制の導入後の状況を踏まえ、上限規制のあり方についてどのように考えるか」「法定労働時間週４４時間の特例措置について、特例対象業種の実態も踏まえどのように考えるか」などの観点から掘り下げた。
これまでに...
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