東京商工リサーチが９日発表した「人手不足関連倒産」によると、８月は１６件発生し、１～８月累計で１９４件となった。前年同期の１．９倍に達しており、このペースで行けば年間で初の２００件を超える過去最多になる可能性が高まっている。
累計の倒産理由別では「求人難」が８１件で最も多く、「人件費の高騰」が６５件、「従業員の退職」が４８件など。産業別では「サービス業他」が５７件、「建設業」が５４件、「運輸業」が４３件と、コロナ前から人手不足に陥っていた労働集約型の産業が目立つ。企業規模では資本金１０００万円未満の企業が１１９件と６割を占め、中小企業の苦境ぶりが浮かび上がっている。
