東京商工リサーチが５日発表した上場企業の「早期・希望退職募集」によると、１～８月の募集は４１社（前年同期比１３社増）で、募集人数は７１０４人（同３．６倍）となり、募集数は昨年の年間の２．２倍に急増していることがわかった。同社は「好調企業の構造改革と不振事業の事業撤退が重なった結果」と分析している。
募集社数でもすでに昨年の年間社数と並んでおり、このペースで進めば３年ぶりの年間１万人台に乗せる可能性が出ている。業種では「電気機器」が９社、２３００人で最も多く、「情報通信業」が７社、５１２人、「繊維製品」が３社、６９４人と続いている。
直近では住友ファーマの７００人、シャープの５００人など、不採算事業の"止血"を急ぐケースも目立ち、ワコールホールディングスのように複数回の募集を実施している企業も３社ある。
