厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計の７月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４０万３４９０円（前年同月比３．６％増）で３１カ月連続のプラスとなった。また、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１１５．２（同０．４％増）となり、６月の同１．１％増に続いて２カ月連続のプラスとなった。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万５０９３円（同２．７％増）で、ボーナスなどの特別給与は１１万８８０７円（同６．２％増）。所定内給与に残業代を加えた「決まって支給する給与」はまだ実質マイナス０．８％減で、６月と同様にボーナスの大きな伸びがプラス転換の主要因だった。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は５２万９２６６円（同３．６％増）、パートタイム労働者は１１万４７２９円（同３．９％増）だった。
産業別で最も伸びたのは「鉱業、採石業等」の４８万４６５７円（同１４．８％増）。「建設業」が５４万３４３５円（同９．６％増）、「教育、学習支援業」が３７万４１７２円（同７．９％増）で続いた。一方、「情報通信業」が５２万１０２８円（同０．８％減）など、全１６産業のうち２産業がマイナスとなった。
月間総実労働時間は１４１．５時間（同０．６％増）と再び増加。月末の常用労働者数は５１０８．６万人（同１．２％増）で、パートタイム比率は３０．４３％（同０．１１ポイント増）だった。
