厚生労働省は４日、２０２３年度「使用者による障害者虐待の状況」を発表した。それによると、虐待の通報・届け出のあった事業所は１５１２事業所（前年度比２２．９％増）、虐待の対象となった障害者は１８５４人（同２９．４％増）とどちらも大幅増。そのうち、虐待が認められたのは４４７事業所（同４．０％増）、７６１人（同１６．０％増）だった。
通報・届け出件数、障害者数ともこの５年間の最高で、実際に虐待が認められた事業所は１９年度の５３５事業所、７７１人に次ぐ水準だった。
虐待に遭った障害者の障害種別は知的障害者が２６５人、精神障害者が２５４人、身体障害者が１３４人など。虐待の内容は「経済的虐待」が６５９人で全体の８割を占め、「心理的虐待」が７１人、「放置等」が４２人など（いずれも重複計上あり）。
就労形態では「パート・アルバイト」が４５６人、男女別では「男性」が４８２人でいずれも６割前後を占めた。事業所の業種では「医療、福祉」が最多の１１９事業所で２７％に達し、規模別では「５～２９人」の小規模事業所が半数近い２１３カ所を占めた。
障害者虐待は「障害者虐待防止法」によって厳禁。「経済的虐待」は障害者に対する時間外給与の未払い、最低賃金以下の支払いなどを意味し、毎年、虐待の大半がこれに該当している。
