多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は４日、第１２回会合を開き、主要テーマのうち、「労基法上の労働者」「労基法上の事業」「労使コミュニケーション」について議論。いずれのテーマも、これまでの会合で挙がった意見や見解を整理した資料を基に、確認と補強を展開した＝写真。
同研究会は、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」（今野浩一郎座長）の報告書を引き継ぐ形で１月に発足。労働政策審議会の議論にのせる"前段"となるテーブルで、有識者「第２弾」の同研究会は主に法律の専門家らで構成され、次の時代の労基法を見据えた幅広い議論を展開している。主要テーマとして「労働時間法制」「労基法上の事業」「労基法上の労働者」「労使コミュニケーション」に焦点があたっている。
この日は、「労働基準法第９条に定める『労働者』の定義自体をどのように考えるか」「家事使用人については労基法制定当初からの状況変化や、家事使用人の働き方の変化を踏まえて適用する方向で具体的施策を検討すべきではないか」などの切り口から掘り下げた。
特筆されるのは...
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