厚生労働省が３０日に発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．２４倍だった。昨年１１月～今年１月に１．２７倍の３カ月連続で横ばいが続いた後、３月は一時的に１．２８倍に上昇したものの、４～６月と緩やかな低下傾向が続いていたが、４カ月ぶり反転した。
企業側の有効求人数約２３７万人（原数値、前年同月比２．５％減）に対して、有効求職者数は約１９６万人（同２．２％増）。賃金など待遇の良い業種への転職を目指す求職者が増えた一方、原材料費高騰などで製造業や建設業などの業種で求人を抑制する傾向が続いている。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８３倍が最高で、最低は大阪府の１．０３倍だった。
新規求人倍率は前月比０．０４ポイント低下の２．２２倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比１．２％の微増。産業別では「学術研究、専門・技術サービス業」が同７．４％増、「情報通信」が同６．６％増、「医療、福祉」が同５．１％増と増えた一方、「教育、学習支援」が同５．１％減、「製造業」が同２．９％減、「宿泊、飲食サービス」が同１．６％減と減った。全１１産業のうち６産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．００倍だった。
７月完全失業率は２．７％、５カ月ぶり上昇
総務省が３０日発表した７月の就業者数は６７９５万人で、前年同月比２３万人増と２４カ月連続の増加。完全失業者は１８８万人の同５万人増で、４カ月連続の増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の２．７％となった。２３年３月と同水準。今年２月から４カ月連続で２．６％の横ばいが続き、６月は２．５％に下がったが、７月は再び上昇した。賃金面などの好条件を求めて自発的に離職する人が増えたためとみられる。
男女別では男性が２．７％、女性が２．６％で、男性は前月比０．１ポイント、女性は同０．２ポイント、それぞれ上昇した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７５７万人のうち、正規従業員は３６４２万人（前年同月比３４万人増）で９カ月連続の増加。これに対して非正規従業員は２１１４万人（同２９万人減）と３カ月連続の減少で、非正規比率も３６．７％（同０．６ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０３３万人（同９万人減）、アルバイトが４６９万人（同１５万人減）、契約が２７５万人（同５万人減）、派遣が１４６万人（同２万人減）、嘱託が１０７万人（同１万人増）となり、アルバイトの減少が目立った。
