昨年の労働争議、２９２件に増加　ストなど決行は７５件、厚労省

　厚生労働省が２９日発表した２０２３年「労働争議統計調査」によると、昨年は２９２件（前年比２２件増）で３年ぶりの増加。２０年の３０３件以来、２年連続で減少していたが、少し増えた。うち、労働委員会などが関与した「争議行為」を伴わない争議が２１７件、ストライキなど争議行為を伴う争議は７５件だった。

　争議行為を伴う争議で最も多かった産業は「医療、福祉」の２８件で、「情報通信業」が１４件、「運輸、郵便業」が１０件で続いた。争議内容は「賃金」が最多の１５７件。２３年中に解決したのは２２１件だった。