２０２４年度の最低賃金（最賃）の改定額が２９日、全都道府県で出そろい、引き上げ額は（全国加重平均）過去最高の５１円（５．１％）で、１０５５円になった。２７県で中央最低賃金審議会が示した「５０円」の目安を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増した。１０月中に順次適用される。
新たな最賃の最高額は東京都の１１６３円、最低額は秋田県の９５１円。１０００超えはこれまで都市部が中心の８都府県のみだったが、今回、北海道、茨城、栃木、岐阜、静岡、三重、滋賀、広島の８道県が大台に乗せた。引き上げ額の最も高いのは徳島県の８４円で、８９６円から９８０円となった。
最賃の引き上げ額は同審議会が都道府県を経済情勢に応じてＡ～Ｃランクに分けて「目安」を示し、これを参考に各地方審議会が決める。今年度の目安は「一律５０円、１０５４円」だったが、人手不足が深刻な地域の上乗せが相次ぎ、平均はさらに１円上がった。ただ、２年連続の大幅引き上げにより、地方の中小企業などでは一層の人件費対策を迫られ、経営が厳しさを増す企業が増えそうだ。
