帝国データバンクが２８日発表した「価格転嫁に関する実態調査」によると、自社商品・サービスのコスト上昇分を価格転嫁できている企業は７８．４％（前回２月調査比３．４ポイント増）で、価格転嫁率は過去最高の４４．９％（同４．３ポイント増）になることがわかった。しかし、まったく転嫁できていない企業も１割程度あった。調査は７月後半に実施、２万７１９１社を対象に１万１２８２社の有効回答を集計した。
価格転嫁できている企業の内訳は「５割以上～８割未満」が２０．２％で最も多く、「２割未満」が１９．６％、「２割以上～５割未満」が１８．６％、「８割以上」が１５．５％など。転嫁率の平均は４４．９％で、２２年１２月の調査開始以来、最も高い比率になったが、それでもコスト上昇分の半分以下しか転嫁できていない計算になる。「０％」は１０．９％（同１．８ポイント減）と減りつつあるものの、まだ１割以上あった。
転嫁率の高い業種は「化学品卸売り」の６５．０％や「鉄鋼、非鉄、鉱業製品卸売り」の６３．０％などで、企業間取引を主にする産業で多かった。一方、「医療、福祉、保健衛生」は１９．８％、「娯楽サービス」は２１．７％、「金融」は２５．８％など、公定価格業種や消費者向け業種では転嫁率が低く、業種間の格差が開きつつある。
この結果について、同社は「政府の価格転嫁に対する支援は一定の成果があがっているようだが、現状打破には原材料の安定供給に向けた政策や賃上げの支援を継続しつつ、購買意欲を刺激する大規模な減税など、収入増加につながる多角的な経済施策が必須となる」と分析している。
