東京商工リサーチが２７日発表した「企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査」によると、２割の企業でカスハラ経験があるものの、７割以上は対策を講じておらず、現場の社員に対応を任せていることがわかった。調査は８月１～１３日に実施し、５７４８社の有効回答を集計した。
カスハラを受けたことがある企業は１９．２％程度だが、業種では「宿泊業」が７２．０％、「飲食店」が６４．８％、タクシーなどの「道路旅客運送業」が５５．５％と、個人客と接することの多い業種が上位を占めた。
カスハラの内容（複数回答）では「攻撃的・威圧的口調」が７３．１％で最も多く、「長時間の対応」の５０．１％、「大きな声」が３８．９％など。「暴力」「録音・録画」などは２～３％程度だった。
カスハラの業種が偏っていることもあって、対応策については「特に講じていない」が最多の７１．５％。講じている企業では「従業員向け研修」が１２．４％、「従業員向け相談窓口の設置」が８．７％、「対応方針の策定」が６．３％など。
