厚生労働省が２７日発表した２０２３年雇用動向調査によると、年間の入職者数は８５０万１２００人、離職者は７９８万１０００人となり、入職者が離職者を約５２万人上回った。年初の常用労働者数に対する割合は入職率が１６．４％（前年比１．２ポイント増）、離職率が１５．４％（同０．４ポイント増）といずれも増えた。入職超過率は１．０ポイントと前年の同０．２ポイントを大きく上回り、コロナ前の１９年の１．１ポイントに迫る水準となった。
２０年は新型コロナの感染拡大で入職者が激減し、離職率が入職率を０．３ポイント上回る離職超過となったが、コロナ収束と人手不足を反映して２１年から３年連続で入職超過となり、超過率も拡大している。
就業形態別では、正社員が中心の一般労働者は入職率１２．１％（同０．３ポイント増）、離職率１２．１％（同０．２ポイント増）と同水準。パートタイム労働者は入職率２７．５％（同３．３ポイント増）、離職率２３．８％（同０．７ポイント増）で、３．７ポイントの入職超過。前年の１．１ポイントを大きく上回り、賃金などの好条件を求めて活発な人材移動があったことをうかがわせる。
産業別では、「生活関連サービス・娯楽業」が入職率３２．８％、離職率２８．１％でいずれも最も高く、次いで「宿泊・飲食サービス業」が入職率３２．６％、離職率２６．６％。両産業ともコロナ後の回復が遅れ、人手確保に追われる前年からの傾向が持続している。
転職入職者の賃金については、前職より「上がった」が３７．２％、「下がった」が３２．４％で、両者に４．８ポイントの開きがあった。１．０ポイントからさらに拡大し、２年連続の賃金アップ。春闘の賃上げや最低賃金の引き上げなどの効果が現出したとみられる。
調査は年２回、５人以上の常用労働者のいる１万５０１０事業所を対象に実施し、上半期（１～６月）は９１９８事業所、下半期（７～１２月）は８６４３事業所から有効回答を得た。
