労働政策審議会の雇用保険部会（守島基博部会長）は２７日、２０２５年度（４月１日）施行分の雇用保険制度改正について審議した。この日は来年４月施行分のうち、（１）自己都合退職者教育訓練などを受けた場合の給付制限解除（２）就業促進手当の見直し（３）新設の「出生後休業給付、育児時短就業給付」を取り上げ、事務局の厚生労働省案を了承した。
（１）については、現行の２カ月間の給付制限期間を、離職１年以内に教育訓練を受けた場合は期間制限を解除する（２）は、現行の就業手当を廃止し、就業促進定着手当の上限を支給残日数の２０％に引き下げる（３）は...
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