厚生労働省が２３日発表した２０２３年「賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果」によると、全国の労働基準監督署が扱った年間件数は２万１３４９件、対象労働者数は１８万１９０３人、金額は１０１億９３５３万円に上ることがわかった。
このうち、労基署の指導によって２３年中に賃金を支払ったのは各２万８４５件、１７万４８０９人、９２億７５０６万円だった。前年は件数、労働者数は９割を超えたが、金額は７割未満。これに対し２３年は金額も９１％と９割を超えた。
業種別の件数と労働者数では「商業」が４４０７件（全体に占める比率は２１％）・２万５３２０人（同１４％）、「製造業」が４１７４件（同１９％）・４万１２１８人（同２３％）、「保健衛生業」が３２６１件（同１５％）・４万５０１４人（同２５％）など。保健衛生業は件数こそ３位だが、対象労働者数はトップで、金額も２１．１億円（同２１％）と製造業や商業を上回る最高だった。
