東京商工リサーチが２１日発表した「最低賃金引上げ調査」によると、今年の最低賃金（最賃）改定に伴い、「給与を見直す」企業は４割に上り、１０月以降の改定予想額を下回る企業が２割近くあることがわかった。
今年の最賃が目安額の５０円アップになった場合、給与を変更するかどうか聞いたところ、「引き上げ後の時給より高いので変更しない」が最多の５９．６％だった。次いで、「引き上げ後より高いが、さらに引き上げる」が２１．１％、「引き上げ後より低くなるので、最賃と同額まで引き上げる」が１１．８％、「最賃を超える水準まで引き上げる」が７．５％あった。
引き上げを予定している企業は４０．４％だが、企業規模別では大企業（５４９社）の３２．８％に対して、中小企業（４９５７社）は４１．２％に上り、中小の比率が高い。また、引き上げ後の最賃を下回っている企業は１９．２％あり、１０月以降の引き上げを目前に迫られていることがわかった。
最賃の上昇に対する対策としては、「商品・サービスへの価格転嫁」が４８．６％で最も多く、「設備投資による生産性の向上」が２６．７％、「雇用数を抑制」が１６．８％、「雇用形態の変更」が１４．６％など。「対策はない」とお手上げの企業も１８．４％あった（複数回答）。
調査は１～１３日に実施、５５０６社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に区分している。
