東京商工リサーチが２０日発表した「賃上げに関する調査」によると、今年は８４．２％（前年比０．６ポイント減、５８１０社）の企業が賃上げを実施したが、大企業の９４．０％（同４．１ポイント増、７４７社）に対して、中小企業は８２．９％（同１．３ポイント減、５０６３社）となり、企業規模の格差が拡大していることがわかった。同社は「中小の"賃上げ疲れ"がうかがえる」と分析している。
実施率が最も高い業種は製造業の８９．６％で、「２０２４年問題」に直面した運輸業が８８．９％、建設業が８８．６％で続いた。運輸業は同６．６ポイント上回った。逆に、最も低いのは不動産業の６２．９％だった。
賃上げの内容は「定期昇給」が７４．２％（同１．１ポイント減）で最も多かったが、「ベースアップ」は６１．４％（同５．０ポイント増）と３年連続で過去最大を更新した（複数回答）。
賃上げ率（年収換算ベース）で最も多いレンジは「５％以上～６％未満」の２６．８％。「３％以上～４％未満」が２５．６％、「２％以上～３％未満」が１３．１％で続いた。「５％以上」を合わせると４２．６％（同６．３ポイント増）に上っているが、ここでも大企業の４４．４％に対して中小企業は４２．４％と大企業優位。賃上げ率の中央値は４％だった。
調査は１～１３日に実施、６８９９社から有効回答を得た。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分けた。
