厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４９万８８８４円（前年同月比４．５％増）で３０カ月連続のプラスとなった。また、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１４３．０（同１．１％増）となり、２０２２年３月以来、２７カ月ぶりにプラス転換し、過去最長のマイナスを脱した。
大幅な物価上昇によって実質賃金は２３年１月の同４．１％減を最大に今年５月までマイナスが続いていた。今春闘で相次いだ大幅賃上げの効果が４月以降に徐々に出始め、６月にようやくプラス転換した。しかし、夏のボーナスの伸びが大きかったことから、今後もプラスが続くかどうかは予断を許さない。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万４８５９円（同２．３％増）で、残業代などの所定外給与は１万９４８３円（同１．３％増）。ボーナスなどの特別給与は２１万４５４２円（同７．６％増）となり、所定内給与はまだ実質マイナス１．０％だった。ボーナスの大きな伸びがプラス転換の主要因だった。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は６６万４４５５円（同４．９％増）、パートタイム労働者は１２万１６６９円（同５．７％増）となり、パートが伸びた。
産業別では「電気・ガス」の１１１万１３７９円（同１．９％増）が最高で、「金融・保険」の１０１万２５８５円（同１１．０％増）が続いた。最も伸びたのは「生活関連サービス」の２９万２２３５円（同１１．７％増）。待遇改善が求められる「医療・福祉」は４１万７１７６円（同４．０％増）にとどまった。５月と同様に１６産業のうち４産業がマイナスだった。
月間総実労働時間は１４０．５時間（同２．８％減）で２カ月ぶりのマイナス。月末の常用労働者数は５０９６．４万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３０．５７％（同０．４１ポイント増）だった。
